釜石市議会 2022-12-14 12月14日－03号
また、車による避難行動につきましても、当該する地域住民の声を反映させ、現実的な対応策を考えた上で計画を示さなければ、災害時において要らぬ混乱を招きかねないおそれも想定されるわけであります。車での避難計画の見直しについての所見を求めたいと存じます。 次に、地域防災力の強化についてお伺いをいたします。
また、車による避難行動につきましても、当該する地域住民の声を反映させ、現実的な対応策を考えた上で計画を示さなければ、災害時において要らぬ混乱を招きかねないおそれも想定されるわけであります。車での避難計画の見直しについての所見を求めたいと存じます。 次に、地域防災力の強化についてお伺いをいたします。
当市といたしましては、同検討会等を通じ情報共有を図り、今後の倒木事故などの未然防止に向けて、関係機関と連携、対応策を模索するとともに、土地所有者への支障木伐採への働きかけや協力について周知、啓発を図ってまいります。 以上をもちまして私からの答弁は終わりますが、引き続き関係部長が答弁をいたします。 ○議長（木村琳藏君） 総務企画部長。
本市もエネルギー事業を担う宮古新電力に出資しておりますが、出資や資本参加をしている企業への影響について把握しているものと考えますが、影響が懸念される場合の対応策はあるのか伺い、壇上での質問を終わります。ありがとうございました。（拍手） ○議長（橋本久夫君） 山本市長。 〔市長 山本正徳君登壇〕 ◎市長（山本正徳君） ただいまの田中議員のご質問にお答えをいたします。
今後、やはり鳥獣の出没が非常に年々増加してございますので、今、御提言がありましたように、市としても、運用の仕方に少し工夫が必要かなというふうに考えるところでございまして、県のこの警報の発令、こういった状況も踏まえながら、今後、対応策、運用の仕方、周知の仕方、注意喚起の仕方、少し工夫してまいりたいなというふうに考えているところでございます。 ○議長（木村琳藏君） １番古川愛明君。
３月16日に発生した福島県沖地震の影響により、釜石市民体育館屋根部材をつなぎ留める一部のボルトが破断落下したことから、利用者の皆様の安全を第一に考え、施設を休館とし、事故の原因究明と対応策を講じるために釜石市民体育館地震事故調査委員会を設置いたしました。
市長の認識と対応策を伺います。 最後の質問になりますが、ウォーキングの推進を通じた健康づくりについて伺います。 この問題では、以前、横浜市の健康スタンプラリーの取組を紹介いたしました。
どのような対応策を考えているのか伺います。 ２項目めは、広域での観光施策についてです。交流人口拡大策は、コロナ禍ではなかなか積極的にはできないのが現状ですが、ポストコロナを見据えて交流人口拡大策を今から準備しておく必要があります。
その対応策として、この間市では新規漁業者の支援制度であるがんばる海の担い手支援事業の制度を拡充し、広田湾漁協との協調補助により、新規漁業就業者の確保に努めてきたところであります。
これについては、このことを教訓として、ぜひ対応策を検討させていただきたいと思っております。 今、既に対応しておりますのは公益通報制度、これを設けました。
また、情報資産の取扱いについてでありますが、釜石市情報セキュリティ委員会において、これまで以上にセキュリティー対策の向上を図るよう、インターネット接続系における個人情報の取扱いや電子メールの取扱いについての議論を重ね、職員一人一人の意識向上、行動変容につながるための対応策を講じております。
飛び越えて、今市民が一番期待している安心・安全と喜びの多い生活のために、一方、不安の多い昨今の出来事への対応策、真摯に答えをいただくことを望んでやみません。 市長先頭にした執行部、短くて結構であります。誠意のある答弁を求めて、この場からの質問といたします。関連は時間があれば若干自席から行いたいと思います。 以上、質問、御清聴ありがとうございました。 ○議長（木村琳藏君） 市長。
方々で市営プールにつきましてはいろいろな不具合等出てきているところでございまして、その都度予算化をして改修を行ってきているところですが、先ほどもお話しさせていただきましたが二十数年以上たっているということから、そろそろ対応策について考えなければならないのかなというふうに思っております。
新型コロナウイルス感染症が終息する前に大地震、大津波、風水害が起きたらどうなるのか、平時における事前準備は万端でなければなりませんが、避難所運営に携わる人員の確保と訓練の実施、必要な薬品・物資と冷暖房の確保、断水対策など、災害時において課題となることへの対応策は万全なのか、課題は何かお伺いをいたします。
７月から始まるようですが、今後の対応策はどのように考えているのでしょうか。 ５歳から11歳の子どものワクチン接種も３月半ばから実施され、２回目の接種になっているようですが、保護者の判断による任意接種となっていることもあってどのようになっているのか気になりますが、その取組状況や課題はどうなっているのでしょうか。
◆１２番（菅野広紀君） 次に、訓練の現状ということで、コロナ禍で中止せざるを得ない訓練等もあったことで、それの対応策として各分団１名からの機関員講習等と言われるものを実施したという答弁ありましたけれども、今後について、これちょっと一関の事例なのですが、新聞記事なのですが、一関の消防本部では団員の負担軽減とともに経費削減も狙って、ポンプ操法大会、意見発表会、水防訓練などの消防団行事を見直し、22年度から
３月16日未明に福島県沖で発生したマグニチュード7.3、当市では震度５弱を記録した地震において、市民体育館の屋根の部分のＨ鋼材をつなぐボルト２か所４本が破断した事故を受け、市では、市民をはじめとする利用者の皆様の安全を第一に考え施設を休館するとともに、庁内に釜石市民体育館地震事故調査委員会を設置し、原因の究明と今後の対応策の協議をこれまで６回行っております。
どういうところで実際に市内事業者の方が困っている、どこが、あるいは業種等も含めて、そういったことについては私もぜひ、連携も含めて、実態調査をしながら、そして早い段階で宮古市としての支援策を決定していると、こういう流れをすべきだということについて申し上げたかったわけでありますから、ぜひそこは、速やかに商工会議所との連携あるいは庁内における関係部局との実態調査等々をしながら、早く把握をしながら、具体的な、有効的な対応策
本質的な問題は３月議会の際にも指摘いたしましたが、平成の大合併の対応策として課題となった公共施設の適正配置計画の具体化推進と矛盾するところにあります。加速する人口減少、各種インフラの老朽化対策の推進等、予想される財政需要に対する自主財源の縮小は、利用実態に即した各公共施設の統合や削減こそ、喫緊の課題と考えます。
次に、岩手県が行っている最大津波のシミュレーションに対する建設予定地での対策案の検討状況についての御質問ですが、最大津波のシミュレーション結果が公表されていない中で、あくまでも仮定ではありますが、浸水した場合の対応策として大きく５つの案を検討しております。
いまだコロナ禍で、完全な対応策を確立できていない状況ではありますが、前述したように、各分野、各立場で、新たな生活スタイル、仕事環境などがつくられつつあり、学びの環境についても進化しなければなりません。 未来を担う子どもたちが育つ過程での学びの場。学校だけが全てではありませんが、学校で得られるものはとても大きいと考えられます。